不動産鑑定評価の有効期限はどれくらい?

不動産鑑定評価の有効期限はどれくらい?

鑑定評価書は、半年から1年ほど通用する

不動産鑑定評価の有効期限は、約半年から1年間だとされています。この有効期限は、法律で定められている訳ではありません。不動産業界の通例では、この位の期間であれば妥当であろうということで、おおよその目安になっています。

不動産の値段は、株式や債券などと比べると変化が少なく、取引される場合にも売り手や買い手の都合によって上下する場合があります。しかし、不動産鑑定を行った月やその翌月程度であれば、当該の不動産物件の価格はあまり変わっていないことがほとんどです。

そのため、数ヶ月から半年の間なら判断材料として申し分なく使える、半年目位からはやや変動が見られる、1年を過ぎてしまうと再鑑定を行ったほうが良い、と考えることが出来ます。

なぜ有効期限があるのか?

不動産鑑定評価の際に作られる鑑定評価書には、「価格時点」という項目があります。これは、文字通り何年何月何日の時点での物件の価格を評価しました、という基準日のことです。

つまり、鑑定評価書に記載されている不動産価格は、法律的にはあくまでも評価日の時点ではいくらの価値があったか、ということを決めるものでしかありません。この「価格時点」は、極端な例を挙げれば1年後を指定することも可能です。

しかし、そういった不動産鑑定は通常困難です。ゆっくりであるとは言え、不動産の価値もつねに変化しているからです。
鑑定評価書の中には、価格を算定する根拠となった、経済的な背景や地価の動向などの要因についても記載されています。不動産価格は、社会情勢や、周辺にある土地や建物などの現状も大きく関係してくるため、おおまかな有効期限が必要となってくるのです。

期限を過ぎてしまった場合は?

通常、前回の鑑定から1年を過ぎた不動産物件は、鑑定士による不動産鑑定評価を再度受けることが必要になります。

この1年という有効期限はあくまでも目安ですが、週ごとや月ごとに不動産鑑定評価を受けるというのは現実的ではありません。不動産鑑定には多くの費用がかかるからです。

鑑定士が評価額を決めるためには、該当する不動産だけでなく、経済の状況や地域の事情など様々な事柄を考慮しなければならず、物件へ足を運べば一目で分かるといった種類のものではないからです。

こうした場合には、おおよその価格を調べるための簡易的な評価が行われます。その際に作成される書類は、不動産調査報告書などと呼ばれ、正式な鑑定評価書を補うものとして利用されます。

不動産鑑定評価書は、評価時点での価格を査定したものでしかないため、土地や建物、周辺の環境などに大きな変化があった場合には、1年以内であっても再鑑定や簡易鑑定を行ったほうが良いということになります。

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