コラム

発見コラム「田井の目」

不動産鑑定士の目線で見る世の中はちょっと違う?!

2013/07/31

名はタイをあらわすのか?

全然そのような動きがあることを知らなかったのですが宅地建物取引主任者の名称を変更し「宅地建物取引士」にしようという動きがあるようです。(資料参照)

といっても全宅連さんのホームページをみても明確に事業計画として書いてあるとは読めず、真偽のほどは分かりませんし、いわゆる宅建業ではハトさんがトレードマークの全宅連さん以外にうさぎさんマークの全日こと全日本不動産協会さんなんかもあるのでこれらの業界団内のコンセンサスを得る必要もあり実現化には少しだけ時間がかかるかも知れません。

どうやら中身はそのままで「士業」にしたほうがイメージがよいというご判断らしく不動産鑑定士の私としては、士業をそのように考えて頂けるのはありがたいですが、ますます一般に方には「不動産鑑定士」と「宅地建物取引士」の違いがわからなくなってしまいそうですね。。。

そうなると我々はどうすべきかという点では個人的にはついでに不動産鑑定士も名称を変更したらいのではないかと思います。

というのも先般、韓国や中国の不動産鑑定士制度について学ぶ機会があったのですが中国では土地のみを評価する「土地評価師」、建物も含めて評価できる「不動産評価師」、工場や設備を評価する「資産評価師」に分かれていて管轄となる省庁も違うようであります。

また韓国では不動産も取れて資産を評価するものとして「鑑定評価士」が不動産を始め、機械や設備、はたまた飛行機なんかも鑑定してようであります。

日本では不動産に付帯した設備、すなわち工場の設備やゴルフ場の設備、またスキー場の設備(リストやスノーマシン)なんかも一つの不動産を形づくるものとしてまとめて評価していますが、なんとなくその取り扱いは不明確で公認会計士さんなどの資産査定と内容が重なってしまうことがあります。

現実な問題として証券化や賃貸等不動産の評価の場合、不動産の物的な側面に加え、金融資産として捉える必要があり国土交通省以外に金融庁からの通達などを理解して評価しなければなりません。

このように不動産=土地や建物という単純な物的側面で捉えきれなくなっている現代においては、それらを含めた資産そのものを評価できるということで国土交通省に加え金融庁さんにもご指導頂き、時代に合わせた素敵な名前に変更するってのもありではないかと思います。

というわけで全宅連さん、隣接業のよしみで、「我々が名前を変えてややこしくなるから、君たちも名前を変えなさい!」とやや高圧的なご意見をお待ちしております。

【関連資料】
資料 (PDF:100KB)

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