法人のお客様

CRE(企業用不動産)が重要視されている今日、不動産をどのように把握し活用するかが企業価値を左右するといっても過言ではありません。下記の例示以外にも減損会計導入に伴う資産の鑑定評価や民事再生法および会社更正法における財産評定など企業活動における様々な局面でお手伝いができると思います。どうぞお気軽にご相談下さい。

事例一覧

事業用資産の購入や売却

一般的なオフィスビルや店舗以外にも、物流施設やゴルフ場、ホテル、レジャー施設などの様々な不動産の資産価値の査定を行い、事業用資産の購入や売却判断の支援を致します。
また企業価値を高めるための、事業用地の選定や遊休資産の活用方法のアドバイスやコンサルティング業務もお受けします。

子会社間、法人と役員間、同属会社間の売買や賃貸

実際には市場に出さない物件に対し、市場性を客観的に証明するためにも不動産鑑定評価書の活用をお勧めします。
各種税務や法務対策の他、株主対策やCSR(企業の社会的責任)を果たすためにも有効な資料となります。

証券化対象不動産の鑑定評価

証券化対象不動産の鑑定評価においては評価基準の十分な理解と実務指針を遵守するため高度な鑑定評価書の作成能力が必要となります。
ただし、愛知県においては業務例が少ないため当該目的のための鑑定評価の実績を持たない会社も多くあります。
当社の専任不動産鑑定士はJ-reitの発足時から証券化対象不動産の評価の経験を有し、近年はプライベートファンドにおいて実績を持っております。
当社の中核的業務として位置づけておりますので是非ご相談下さい。

現物出資における目的不動産の評価

現物出資とは、株式を発行するにあたり、金銭以外の財産を出資することをいいます。
しかし、その出資財産を過大評価すると資本充実の原則に反することから、現物出資には裁判所選任の検査役の調査という手続きが必要となります。
ただし、不動産の場合、弁護士等の証明書と不動産鑑定士の鑑定評価書があればその手続きが不要となります。
当社では鑑定評価書の作成以外にも出資財産の選定から評価後の作業として証明書の作成作業も関連士業と連携し、トータルでサポートさせて頂きます。

事業承継問題

社会全体の高齢化に伴い、経営者の高齢化が進行し、事業承継の問題が大きくクローズアップされています。その事業承継を成功させるには綿密な計画の作成や時期の選定及び現状の認識が必要不可欠です。
当社のデューデリジェンス業務等では、会社の資産価値を把握に加え、土壌汚染や既存不適格建築物、不動産契約関係の不備のチェックなどの経営リスクの把握にもお役立できますのでご活用をご検討下さい。

事業内容

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個人のお客様

法人のお客様

公共のお客様

顧問契約

セミナー講師

会社名
株式会社
タイ・バリュエーション・
サービシーズ
代表取締役
田井 能久
住所
〒460-0011
名古屋市中区大須 4-1-18
セイジョウビル 6F
TEL ・ FAX
TEL : 052-212-7623
FAX : 052-212-7624
MAIL
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