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■ 各種意見書 31,500円～
地価動向に関する意見書、時点修正意見書、個性率意見書など、ご依頼者が必要な情報や内容について机上調査を中心に各種意見書を作成致します。
価格の査定ではなく不動産に対する判断やアドバイスが中心となります。
■ 調査報告書（デューデリジェンスレポート） 73,500円～
不動産の価格の査定を行うものですが、鑑定評価書ではないので記載事項や想定条件に制約はなく、不動産鑑定士のサインはありません。
またその内容については机上で、半日程度でできる簡易なものから、現地調査や数次の打ち合わせを必要とするものなど様々なので、ご依頼者のニーズを踏まえて決定させて頂きます。
■ 鑑定評価書（定型版） 157,500円（愛知県内）～
鑑定評価基準ならびに不動産鑑定評価に関する法律の絶対的記載事項を満たした、一般的な定型フォーマットを用いた鑑定評価書です。 比較的素早い処理が可能で、コストも安くなっております。
【下記のような物件及びご依頼者様に最適です。】
- 一般的な戸建住宅、小規模な事務所、小規模なアパートの所有権の評価
- 資産価値が１億円程度までで、地積が1,000m² 程度までのもの
- お急ぎで予算の制約があるが正式な鑑定評価書が必要な方
■ 鑑定評価書（当社オリジナル版） 315,000円～
鑑定評価基準ならびに不動産鑑定評価に関する法律の絶対的記載事項は充足した上で、今まで培ってきた不動産鑑定とデューデリジェンスのノウハウをすべて注力した鑑定評価書であります。
上記の定型版とは以下の他、様々な点が異なります。
- プロのグラフィックデザイナーのアドバイスをうけたレイアウトに、グラフや表を多用してビジュアルに分かりやすい報告書。
- 評価対象物件に即した市場分析を充実。例えばビジネスホテルの場合には競合店の進出の程度や位置、ラックレートや経営母体などを調査することによってSWOT分析などにも活用できる情報を提供。
- 様々な資料を基に、現オーナーやテナントのクレジット調査を行い、物件の安全性や収益の永続性を物理的側面以外からも調査。
- 評価の過程で入手した上下水道の配管図、都市計画用途地域証明書、固定資産評価証明書、営業関連法の許認可の写し、検査済書などの公的資料を文中または付属資料として添付。
- 長期的な保存を想定し、ISO9706を認証取得している高品質な中性紙を採用し、正本についてはオールカラー印刷。
【下記のような物件及びご依頼者様に最適です。】
- 高額または大規模な土地や建物の所有権や複雑な権利関係を有している不動産
- 大規模自社ビル、ホテル、ゴルフ場などの事業用不動産
- Ｍ＆Ａ目的、証券化対象不動産の評価または公的機関等への提出資料などの利用目的の方
- 一過性の評価ではなくプロジェクトの進行により価格の見直しなど長期的に物件に係わる場合
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成果品ができるまでどのくらいの日数がかかりますか？ |
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報酬についてはどのように定めていますか？ |
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鑑定評価の依頼に関してはどのような資料を用意すればいいですか？ |
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愛知県外における業務もお願いできますか？ |
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不動産の売買や仲介はできますか？ |
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不動産投資顧問業とはなんですか？ |
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成果品ができるまでどのくらいの日数がかかりますか？ |
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意見書においては、翌日に納品が可能なものや、定型版の鑑定評価書では1週間程度で作業が完了する場合もあります。 ただし、業務の内容や評価の目的、物件の特殊性などによって日数を要する場合があるので、概ね2週間から1ヶ月程度とお考えて頂いています。 |
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報酬についてはどのように定めていますか？ |
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報酬については当社がご提供する各サービスの基本料金を元に、必要とされる作業量、消費税や交通費、筆が多数である場合の登記印紙代などを物件に応じて加算し、お見積もりを作成のうえ、決定させて頂きます。 当社の料金体系は評価の難易度など作業内容に応じて決めさせて頂く方式であり、評価額の大小で決める方式ではないので、作業完了時でなければ判明しないような曖昧さがなく、安心してご利用いただけます。（ただしご依頼者の報酬規定がある場合には当該内容を考慮します。） なお、複数物件のご依頼や各士業等からのご紹介についてはお値引きをさせて頂きますので合わせてお気軽にお問い合わせ下さい。 |
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鑑定評価の依頼に関してはどのような資料を用意すればいいですか？ |
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ご依頼時における５Ｗ１Ｈとは・・・ Who ：誰が依頼をするのか？ またその連絡先は？ Why ： どのような理由や目的で行うのか？ When ： いつ行うのか？（価格時点はいつか） What ： 対象物件は土地か建物か、どのようなものか？ Where ： 対象物件はどこにあるのか？ How ： どのような手順で行うか？ などを確認させて頂き、その内容に基づき必要となる資料のご提供を頂くことになります。 これらの内容をまとめた「オーダーシート（依頼書）」と「必要書類一覧」をダウンロードしてご参照下さい。 |
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愛知県外における業務もお願いできますか？ |
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もちろんです。 不動産鑑定士によっては自分の営業エリアを限定して対応している場合もあるようですが、当社では今までの業務経験で養った広域的な観点から不動産を見る目を忘れないよう、県外の案件にも積極的に対応しております。そして地方経済の動向や都市開発の動向についての情報交換を、国内各地の有力な不動産鑑定士と継続的に行っております。 このように日本国内のネットワークの構築はほぼ完了していますので、中長期的にはアジアを中心とした諸外国における現地鑑定人との連携や共同作業を実現させ、海外の物件や海外のお客様にも対応できるようにしていきます。 |
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不動産の売買や仲介はできますか？ |
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申し訳ありませんが、当社は宅地建物取引業ではないのでいわゆる不動産の売買や仲介はできません。 |
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不動産投資顧問業とはなんですか？ |
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不動産投資顧問業には（１）投資一任契約に基づく不動産取引等を行う総合不動産投資顧問業と（２）顧客に対して投資助言契約に基づく助言を行う一般不動産投資顧問業があります。
当社が登録をしております（２）の業務は、簡潔にいえば投資アドバイスをして報酬を頂くことです。 ただし、これを業として登録するには不動産鑑定しか行っていない場合には原則として知識用件として認められず、実際の投資判断の経験用件が必要になります。 |
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